2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ただ、私も、前職は日銀におったんですが、日銀のシステムインフラの担当をしたこともあって、御承知のとおり、日銀は日銀ネットという決済インフラを持って、その下には全金融機関のシステムがつながっていまして、これの暗号システムの再構築の仕事に携わったことがあって、詳細は職務上の情報なので全部は申し上げられませんが、その当時、最もハイレベルの暗号技術、当時は鍵長の長さで決まっていたんですが、これを使えたかというと
ただ、私も、前職は日銀におったんですが、日銀のシステムインフラの担当をしたこともあって、御承知のとおり、日銀は日銀ネットという決済インフラを持って、その下には全金融機関のシステムがつながっていまして、これの暗号システムの再構築の仕事に携わったことがあって、詳細は職務上の情報なので全部は申し上げられませんが、その当時、最もハイレベルの暗号技術、当時は鍵長の長さで決まっていたんですが、これを使えたかというと
この前提となる情報として、二〇二五年の崖という言葉とともに、二五年ぐらいに、システムインフラの老朽化とか、あるいはサポートの終了とか、技術者の退職等も含めて、すごい人材不足で、さまざまそうした課題が重なって、年間最大十二兆円、そうした損失が生まれるという非常に大きな話として今社会に出ているわけであります。 この二〇二五年の崖という言葉の出典は、これはお答えはいいんですけれども、経産省ですよね。
そういう意味で、システムインフラをしっかり整えるということも大事だということを申し上げております。 三つ目に、中小企業にとって課題になるのは、原産地規制が複雑であり利用しにくいことです。 実際、今日お配りした資料にも、ＦＴＡ利用上の問題点の中には、原産地基準、原産地判定、原産地証明書の発給等が課題であることがジェトロの調査で分かっております。
一輸入国対一輸出国という検索になっているんですけれども、多輸出国対多輸入国ということの検索が可能になるようシステムインフラを整えないと中小企業は利用しにくいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、中小企業のＦＴＡ等の利用について、特にシステムインフラの整備ということを申し上げました。様々な協定が結ばれても、やはり中小企業がみんな使うということもすごく大事だし、そのためのいろんな整備、支援ということが必要ですが、特に私は今日はこのシステムインフラの整備のところに着目をしてお聞きをいたしました。
○田嶋（要）委員 海外システムインフラ輸出みたいなことで、重要性は高まる一方だと思いますので、ぜひ、今回ようやくこういった政治判断に基づいた改正が行われますけれども、それによって実務上おかしな形にならないように、しっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
まず、郵政につきましては、一つございますのは、今アジアが非常にどんどんどんどん経済が発展する中、昨年、新藤大臣中心に、ミャンマーとの郵便の社会システムインフラの取組に契約をしていただき、これがどんどん進んでくるものと思われます。 ただ、一方、ミャンマーのみならず、私思いますのは、私、総務副大臣、郵政担当副大臣のときにフィリピンに伺いました。
でも、私の分析ではそれは、将来本気で、例えば日本のシステムインフラですね、例えば電力のシステムだとか交通網をどおんとシステムダウンさせるために日々そのシステムの状況を調べているという活動がありまして、それをたまにやり過ぎると不具合が発生するというのが多発しているやに思います。これについての警報がほとんど上がっておりませんので、これもまた心配なところであります。
宇宙基本計画には、ＯＤＡによるベトナム政府への我が国宇宙システムインフラの展開、そしてトルコからの衛星の受注が成功例として紹介をされております。共に閣僚が乗り込んでのトップセールスが功を奏して受注につながったとも報道をされております。
したがって、道路とか鉄道とか港とかそういう見えるものだけじゃなくて、いわゆる見えないそういうシステム、インフラというものが未発達のところに対して、日本としては、きちんとした対応をしていくのには、単に企業が出ていって何とかとする前にそういうところに出やすいようにするということをやらないかぬということで、今よく、ＪＩＣＡとかいろいろ、日本でもＪＢＩＣとかございます。
先週、いわゆるマイナンバー法が成立しましたので、この給付付き税額控除を導入するためのシステムインフラが整う見込みとなりました。政府として給付付き税額控除の導入を一層真剣に検討する御意向があるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
先週、いわゆるマイナンバー法が成立しましたので、給付付き税額控除を導入するためのシステムインフラが整う見込みとなりました。政府として給付付き税額控除の導入を真剣に検討する意向があるのかどうか、麻生財務大臣の御見解をお示し願います。 さて、それでは法律案の中身に関して伺います。
自然環境と、それから社会的な物理的システム、インフラと、それから制度としての資本がございます。水に関しますと、自然環境は当然水環境でありますし、社会システムは上下水道でありますし、三番目の制度としては水質監視制度とか様々な法律になります。
だから、私、これ歳入庁をつくる前提として、これは中西先生にもよく御検討いただきたいんですが、いいかげんに各省庁の持っているシステムインフラを担うセクションというのは全部合体して、また新しい役所をつくるとは言いませんけれども、全部くくり出してどこの役所がどういうシステムインフラをハンドリングしているんだということを一元化した情報として持っている部署、そしてそれをハンドリングする部署がないと、もう歳入庁
私が勝手に名づけているんですが、本当に日本は熟年国家になったというふうに考えておりまして、熟年国家であれば、熟年国家なりの社会保障や成長戦略、社会システム、インフラづくり、こういうものがあってしかるべきだと思いますけれども、総理が考える、非常に年齢の高い日本、熟年国家になった日本で、あるべき社会保障やあるいは成長戦略の基本的なお考えというのがあれば、聞かせていただければと思います。
現在、日本では、システムインフラ、パッケージインフラということで、物を単体だけ売るのではなくて、そのプロセスあるいはさらには社会制度を含めた形で日本型のモデルを海外に評価してもらい、その中で投資をし、あるいはその中で輸出をしていこうという考え方が取られていると思います。 今回、非常に不幸な震災というのはあったと思います。
私がそういう思いを抱いて帰国してから既に十七年が経過しましたが、政策立案者の皆様、関係省庁の皆様、そして市場参加者の御尽力によりまして、現在の我が国の金融資本市場インフラについて言えば、恐らく、アジア域内で最も詳細で、かなりの程度高度化され、洗練され、かつ成熟した証券決済システムなどの市場システムインフラと証券関連の規制システムを持っておりまして、安定的に運用している、そういう積極的な評価ができるのではないかと
がありましたＧＰＳ波浪計を含んで六十一カ所、そして海上保安庁で十九カ所、国土地理院で十四カ所、そして自治体で六カ所、合計百七十一カ所の観測点から得られる潮位データをもとに観測に役立てているんですが、ぜひ今回の経験を踏まえ、そして先生のこういう御指摘も踏まえて、自治体が設置をしている検潮所がありますので、この設置の環境ですとか観測の精度、データ伝送、要はとったデータがどう伝送されるのかといったようなシステム、インフラ
それで、株式の上場の件でございますけれども、私どもとしますと、国際的な市場間競争に打ちかっていくということの有力なツールであるとは考えておりますけれども、今現在は、まずはシステムインフラを含む東証に対する信頼の回復と向上に全社を挙げて取り組むというのが基本でありまして、今も高まっております自主規制機能の強化などに、そういうことに一つ一つ取り組んでいくと、その上で上場を考えたいというふうに思っておりますので
銀行代理店制度自体は、従来よりコストをかけずに営業基盤を拡大していけるというメリットがございますので、システムインフラコストの余力にどちらかというとまさっているメガバンクにとって有利な制度とも言えるのではないでしょうか。この点、メガバンクは地域金融機関の営業基盤への進出が容易になるわけでありまして、地銀や信金等の営業内容の悪化は避けられないという見方もできるわけでございます。
そういう意味では、住宅ローンについてのいろいろなシステムインフラがございまして、従来からの直接融資についての委託金融機関との関係で持っているシステムのインフラ、それは実は、先ほど来御説明しておりますように、証券化事業、つまり住宅ローンを買い取るときの、住宅ローンを設定した対象の住宅がどうなっているかというのをきちんと見るというようなことも含めてですけれども、そこに継承されてきているわけですけれども、
こうした金融システムインフラの危機管理、大規模災害等に備えた金融インフラの危機管理について、まず、政府の方針、金融庁としてどのような具体的な方針、取り組みをお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。